国民民主党は21日、議員立法「自動車盗難対策等の推進に関する法律案」（自動車盗難対策法案）、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案」（組織犯罪厳罰化法案）を衆議院に提出した。両法案は過去二回参議院に提出している。
組織的な窃盗は役割分担をした上で犯行に及ぶことが多く、盗難品の運搬や隠匿、売却等が速やかになされることから、被害回復が困難な状況に直面している。法案の概要は以下の通り。
【自動車盗難対策法案】
国や地方公共団体に対し、自動車窃盗等の取り締まりの強化・迅速化に加えて、違法ヤードの運営抑止、盗難自動車並びにその部品の流通・輸出の防止等を責務として定めるもの。
【組織犯罪厳罰化法案】
組織的犯罪処罰法と刑事訴訟法を改正し、組織的な犯罪の厳罰化や、証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度（日本版司法取引）の対象拡大を行うもの。
法案提出後記者団の取材に対して、浜口誠政務調査会長（参議院議員／全国比例）は「自動車盗難は年間6,000件にもなるが検挙率が44％と低く、違法な手段や経路ですぐに国内外へ流通してしまうため、取り戻すことも難しい。自動車盗難に遭った当事者の方からも意見をもらってとりまとめた本法案により警察だけでなく政府全体に対応を求めていきたい。」と述べた。
田村まみ国民運動局長（参議院議員／全国比例）は「小売店での集団窃盗の被害に遭われた方たちからの厳罰化をしてほしいという声に対して、他の量刑の重さとの兼ね合いもある中で、組織的な犯罪に対して厳罰化することで応える。」と発言した。
法案提出には浜口誠政務調査会長、田村まみ国民運動局長のほか、礒﨑哲史副代表（参議院議員／全国比例）、田中健政務調査会長代理（衆議院議員／静岡4区）、円より子男女共同参画推進本部長（衆議院議員／東京17区）、石井智恵国会対策副委員長（衆議院議員／愛媛1区）、許斐亮太郎国会対策副委員長（衆議院議員／福岡4区）、西岡義高政務調査会副会長（衆議院議員／神奈川18区）、福田玄政務調査会副会長（衆議院議員／広島2区）が参加した。
The post 【法案提出】議員立法「自動車盗難対策法案」並びに「組織犯罪厳罰化法案」を提出 first appeared on 新・国民民主党 – つくろう、新しい答え。.