国民民主党は11日、議員立法「租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案」（シン・ガソリン暫定税率廃止法案）を超党派で衆議院に提出した。
ガソリン高騰対策として2021年の衆議院総選挙以来複数回提出してきた法案をアップデートして、今回は超党派で提出したもの。
法案の概要は以下の通り。
１ 揮発油税及び地方揮発油税の「当分の間税率（いわゆる暫定税率）」は廃止するものとし、これに関連する規定を削除すること。
２ 政府は、「当分の間税率（いわゆる暫定税率）」の廃止が円滑に実施されるようにするため、揮発油の製造者又は販売業者（ガソリンスタンド等）に負担を極力及ぼないように措置を行うこと。
３ 政府は、地方揮発油税の「当分の間税率（いわゆる暫定税率）」の廃止に伴う地方公共団体の減収の全額を補塡するために必要な措置を講ずること。
なお、本法案施行に係る財源については燃料油価格激変緩和対策基金から0.8兆円を活用することを想定している。
法案提出後記者団の取材に対して、浜口誠政務調査会長（参議院議員／全国比例）は「1974年から51年間、本来の税率にいわゆる暫定税率が上乗せされてきた。昨年12月11日の自民党・公明党・国民民主党の三党幹事長で『いわゆるガソリンの暫定税率は、廃止する』と合意したにも関わらず、三党の枠組みでは前に進まなかった。その中で、国民生活を考えれば1日も早くを本法案を成立し、暫定税率廃止を実現しなければいけない」と述べた。
その上で、「ハング・パーラメント（どの勢力も議席の単独過半数を獲得していない状態）の状況で野党の底力を示す大きな一歩となる法案である。衆議院・参議院において成立に向けて全力でやっていきたい」と締めくくった。
法案提出には浜口誠政務調査会長の他、田中健政務調査会長代理（衆議院議員／静岡4区）、岸田光広国会対策副委員長（衆議院議員／埼玉4区）が参加した。
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