国民民主党は23日、議員立法「外国人土地取得規制法案」（我が国の総合的な安全保障の確保を図るための土地等の取得、利用及び管理の規制に関する施策の推進に関する法律案）を日本維新の会と共同で衆議院に再提出した。
本法案は我が国における土地の取得・利用・管理をめぐる最近の状況に鑑み、我が国の総合的な安全保障の確保を図るため、我が国の安全保障に支障を及ぼすおそれのある土地の取得・利用・管理の規制に関する施策を総合的に推進するものである。具体的には、政府に対して、実態調査の早急な実施を行ったうえ、基本方針に基づく推進計画の策定を行うほか、土地取得等問題対策推進本部を設置するなど所要の措置を講ずることを定める。
法案提出後、浜口誠政務調査会長（参議院議員／全国比例）は、記者団の取材に応じ「現在、土地取得規制を定めている重要土地調査法では調査対象の範囲が狭いという課題がある。我が国の領土を守るためにも大変意義のある法案が今回提出できたと考えている」と述べた。
提出には浜口議員のほか、菊池大二郎国対副委員長（衆議院議員／山形2区）が参加した。
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