国民民主党は20日、議員立法「医薬品不足を解消するための中間年改定廃止法案」（健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案）を立憲民主党と共同で衆議院に提出した。
薬価の見直しは、従来、診療報酬改定に合わせて2年に1回行われてきたが、2016年の4大臣決定を契機として、診療報酬改定のない年にも、価格乖離の大きな品目を対象に薬価改定（中間年改定）が行われいる。それまで2年に1回行われていた薬価改定と比較して、薬価の急激な引き下げが行われることにより、医薬品産業の賃金競争力を低下させ、業務負担を増加させるといった悪影響を及ぼしている。本法案は診療報酬の基準は2年ごとに必要な改定を行うことを原則とすることを法律上明確化するもの。
田村まみ国民運動局長（参議院議員／全国比例）は提出後に記者団の取材に応じ、「医薬品の安定供給を実現するために質疑や要請の他に今回協力できる政党と法案を提出するに至った。国民皆保険制度がある中で医薬品が供給できないこと自体が国民にとって負担であるため、今後も改めていきたい」と語った。
提出には田村議員のほか、田中健政調会長代理（衆議院議員／静岡4区）、浅野哲青年局長（衆議院議員／茨城5区）、長友慎治政調筆頭副会長（衆議院議員／宮崎2区）が参加した。
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