国民民主党は5日、超党派で議員立法「国家公務員法等の一部を改正する法律案」「国家公務員の労働関係に関する法律案」「公務員庁設置法案」「地方公務員法等の一部を改正する法律案」「地方公務員の労働関係に関する法律案」(公務員制度改革関連5法案)を衆議院に再提出した。

 本法律案は公務員の労働協約締結権の回復や人事院・人事委員会勧告制度の見直し等、時代の変化に対応して効率的で質の高い行政サービスの提供を実現するために、所要の措置を講ずるもの。今回の法案提出で6度目となる。

 法案提出には田中健政調会長代理(衆議院議員/静岡4区)、許斐亮太郎国対委員長代理(衆議院議員/福岡4区)が参加した。

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