栃木県総支部連合会は9日、第5回となる定期大会を宇都宮市内で開催した。同大会には、党本部より古川元久代表代行（衆議院議員／愛知2区）が来賓として出席し、挨拶した。
党本部を代表し挨拶に立った古川代表代行は、自身も税調会長として交渉した自由民主党・公明党との三党協議について、「30年ぶりに『103万円の壁』が動き一歩前進をしたが、私たちの目指した現役世代の手取りをさらに増やし、負担を減らすには、やはり178万円を目指していきたい」とし、さらに、ガソリンの暫定税率廃止についても、「地方で車は日常生活に欠かせない。一家に1台ではなく、一人1台がほとんどだ。課税の根拠を失っているので、引き続き早期の廃止に向けて取り組んでいきたい」と述べた。また、協議が合意に至らなかったことについて、「力不足を実感した。さらに自治体議員、国会議員を増やし、力をつけていく必要がある。そのためには今年の参議院選挙で党勢を拡大し、今回実現できなかった手取りを増やす経済政策をもう一度国民の声だということで『手取りを増やす、夏』にしていきたい」と参議院選挙に向け、決意を語った。
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