【声明】国際刑事裁判所（ICC）に対する米国政府の包括的制裁措置への抗議と日本政府への要望

　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026 年 10 月 10日

国際刑事裁判所（ICC）に対する
米国政府の包括的制裁措置への抗議と日本政府への要望

国民民主党安全保障調査会長山田吉彦

　昨日、米国トランプ政権が国際刑事裁判所（ICC）そのものを対象とする包括的な制裁措置を発表したことに対し、深い懸念を表明し、強く抗議します。

　我が国が最大の分担金拠出国として支え、日本出身の赤根智子所長が率いるICC は、国際社会における「法の支配」と人道主義を守る不可欠な司法機関です。特定国の政治的圧力によってその独立性と運営能力を麻痺させるような行為は断じて容認できません。

　日本政府は、懸念表明にとどまらず、毅然とした明確な対応をとるべきです。米国に対し、本措置の即時撤回を求める公式な対話の申し入れを直ちに行うとともに、ICC への支援の継続を国際社会にいち早く宣言し、国際法の権威と司法の独立性を断固として守り抜く主導権を発揮することを強く要望します。