竹詰仁参議院国対委員長代理（参議院議員／全国比例）は3日、国民民主党を代表し、参議院本会議で議題となった令和6年度決算について質疑を行った。質疑の全文は以下のとおり。
令和7年12月3日
国民民主党・新緑風会 竹詰仁
参議院本会議 令和６年度決算に関する代表質問
（2025年12月3日（水）、10分）
〇国民民主党新緑風会の竹詰仁です。
〇会派を代表して、令和 6 年度決算に関連して高市総理および担当大臣に質問します。
１．名目GDP600兆円の受け止めと高市政権の目標
〇令和6年度の名目国内総生産は初めて600兆円を超えました。
＜質問１＞
●名目GDPが初めて600兆円を超えたことへの高市総理の受け止めと高市政権の今後のGDP目標についてお尋ねいたします。（高市総理大臣）
〇令和6年度は33年ぶりに５％を上回る賃上げとなった一方で、ほとんどの 国民は豊かさを実感できていません。GDP上昇の明るさが国民生活に届いていないのではないでしょうか。
＜質問２＞
●令和6年度の税収は75.2兆円と過去最高でした。政治の役割は国の懐を豊かにするのではなく、国民の懐を豊かにすることと考えますが、高市総理のご所見を伺います。（高市総理大臣）
２．歳入の予算と決算の対比について
〇令和 6 年度の歳入決算額は予算額よりも 9.4 兆円も上振れしました。国民一人当たり約7万6千円の歳入超過です。
＜質問３＞
●大幅な歳入上振れの理由について、財務大臣に伺います。（片山財務大臣）
＜質問４＞
●また、今年度の税収は初めて80兆円を超えるとされています。今年度の税収上振れの要因についても財務大臣に説明を求めます。（片山財務大臣）
３．会計検査院の検査報告について
〇会計検査院の令和 6 年度決算・検査報告では、不適切が疑われる指摘金額として540億円が報告されました。
＜質問５＞
●今後、決算の省庁別審査なども行われますが、財務・決算を主管する大臣として、会計検査院の指摘をどのように受け止め、また各省庁にどのように指導していくのか、財務大臣に伺います。（片山財務大臣）
４．税務行政について
〇最近の税務行政は、経済取引のデジタル化やグローバル化の市場拡大に伴い、調査・徴収が複雑化し、困難さが増しています。
〇また、消費税と法人税の滞納額が急増しており、令和 6 年度の新規発生滞納額は9,925億円でした。
〇国税職員が諸課題に的確に対応し、適正・公平な課税及び徴収を実現するには、国税職員の確保と消費税や国際税務の専門官などが必要です。
＜質問６＞
●税収が増える一方で滞納額も増加している現状を踏まえ、徴収体制強化に ついて財務大臣のご見解を伺います。（片山財務大臣）
５．年収の壁の引き上げについて
〇ガソリン・軽油の暫定税率の廃止をご英断いただき高市総理に感謝申し上げます。両暫定税率は1974年に始まって以来51年ぶりの廃止です。全国各地、多くの個人の方、企業の皆さまからも歓迎の声が届いています。
〇国民民主党が求めていますいわゆる「年収の壁」、「103万円の壁」についても1995年以来30年ぶりに「壁」が動いたことは一定の評価をいたします。
〇しかし、昨年12月に自民党、公明党、国民民主党とで合意した「178万円を目指して今年から引き上げる」ことは達成できていません。
〇11 月 26 日の党首討論で我が党の玉木代表が 178 万円までの引き上げを求めた際、高市総理からは「一緒に関所を乗り越えましょう」と力強い同意を得たと認識しました。是非一緒に関所を乗り越えたいです。
＜質問７＞
●給与所得控除の引き上げと年収要件の検討をあらためてお願いいたします。総理のご所見を伺います。（高市総理大臣）
６．年少扶養控除の復活について
〇国民民主党は臨時国会冒頭に、7月の参議院選挙の結果可能となった、国民民主党単独での予算を伴う初めての議員立法として「年少扶養控除復活法案」を提出しました。
〇年少扶養控除の復活は16歳未満の子どもを育てる親御さんからの強い声です。国民の切実な声です。
＜質問８＞
●年少扶養控除を復活すべきです。高市総理のご所見をお聞かせください。 （高市総理大臣）
＜質問９＞
●あわせて、年少扶養控除を復活した場合の必要概算額について財務大臣に 伺います。（片山財務大臣）
７．自動車関係諸税について
〇自動車に関係する税制については問題があります。
〇国民民主党は 11 月 25 日、いわゆる自動車ユーザー負担軽減・２法案を衆議院に提出しました。
〇自動車には特例税制が複数あり、税の基本である公平・中立・簡素な税制にはなっていません。
〇日本の登録車にかかる税負担は、欧米諸国と比較して重い負担です。
〇我が党の法案は、「自動車重量税の上乗せ特例」、「自動車税及び軽自動車税の環境性能割」、さらには「自動車税及び軽自動車税の上乗せ特例」を廃止し、自動車ユーザーの負担を軽減するものです。
＜質問10＞
●自動車ユーザーの税負担の現状と軽減策について、財務大臣および経済産業大臣のご所見を伺います。（片山財務大臣、赤澤経済産業大臣）
８．物価上昇に負けない賃上げについて
〇11 月 25 日に政府・連合・経済界による政労使会議が開催されました。高市 政権になって初めての政労使会議でした。2026 年春闘に向けて「物価上昇に負けない賃上げ」がテーマだったと認識しています。
〇実質賃金のマイナスが続いているなか、物価上昇に負けない賃上げをまさに政労使挙げて実現すべきであります。
＜質問11＞
●高市総理に物価上昇に負けない賃上げの決意と賃上げ支援の拡充策を伺います。（高市総理大臣）
９．再エネ賦課金について
〇政府は物価高対策として電気代・ガス代の補助を行うとしています。電気代については来月１月から3月の3か月間で、標準世帯で約7,000円の補助とされています。
〇電気代・ガス代の負担軽減には我が党も賛成です。これまでも数回、期間限定の補助を実施してきましたが、短期ではなく構造的な改善が必要と思います。〇国民民主党は、電気代の負担軽減策として「再エネ賦課金一時徴収停止法案」を3回国会に提出してきました。
〇2025 年度の再エネ賦課金は標準世帯で年間 2 万円程度の負担です。オール 電化の世帯は年間で3万円程度の負担です。一年間の再エネ賦課金総額は約3 兆円になります。
＜質問12＞
●高市総理、再エネ賦課金の制度を見直しませんか。総理の見解を伺います。（高市総理大臣）
10．ＧＸの実現にかかるコスト負担について
〇ＧＸ・グリーントランスフォーメーションは脱炭素・エネルギー安定供給・ 経済成長を同時に実現するための政策であると政府は説明しています。大変な難題で、特定の産業、特定の業種だけに委ねては実現できません。
〇カーボンプライシングを含めＧＸ実現にかかるコストは特定の産業に偏ることなく、適切な価格転嫁等を通じ、社会全体で公平・公正に負担することが重要です。
＜質問13＞
●産業競争力、国際競争力を損なわない公平・公正なコスト負担とする仕組みについて経済産業大臣に伺います。（赤澤経済産業大臣）
11．建設業における労働時間の規制緩和について
〇建設業、運輸業の時間外労働は、2019年から5年間の猶予を経て、2024年4 月に上限規制が適用されました。時間外労働の上限は原則月45時間、年360 時間となり、労使が協調して時間外労働の削減に努めています。
〇高市総理は厚生労働大臣に「労働時間規制緩和の検討」を指示しました。
〇建設業で働く仲間からは、時間外労働上限規制適用からまだ1年10か月ほどの今、元に戻す理由はないという声が届いています。
〇建設業界では長時間労働の常態化が、建設人材の確保を難しくしている大きな要因になっています。特に若年層や女性からは時間外労働が多いと敬遠されます。離職する理由でもあります。労働時間の規制を戻してしまうと、短期的には労働力を確保できるかもしれませんが、中長期的には建設業の人材不足と高齢化がより深刻になると思います。
＜質問14＞
●総理は建設業においても検討を指示したのでしょうか。そうであれば、誰の声、どのような声が総理に届いているのか、総理に伺います。（高市総理大臣）
＜質問15＞
●また上野厚生労働大臣に労働時間規制の緩和は全業種を検討するのか、何を根拠に検討するのか、答弁を求めます。（上野厚生労働大臣）
11．フュージョンエネルギーについて
〇高市総理が科学技術政策担当大臣の時に「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」を策定されました。
〇当時の内閣委員会でフュージョンエネルギーを応援します、是非実現したいと高市大臣に申し上げました。
〇その高市大臣が総理となられ、フュージョンエネルギーの研究開発そして実用化に向けて加速すると期待いたします。
＜質問16＞
●フュージョンエネルギーについて高市総理の今の思いをお聞かせください。
＜質問17＞
●また、現担当大臣の小野田大臣にフュージョンエネルギーを進める大臣の 決意および具体的施策について伺います。（小野田担当大臣）
〇国民民主党は引き続き「対決より解決」の姿勢で、政策本位の活動を続けてまいります。ご清聴ありがとうございました。
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