田村まみ国民運動局長（参議院議員／全国比例）は22日、参議院予算委員会でカスタマーハラスメント対策などについて質疑を行った。
田村議員はまずカスタマーハラスメント対策について「労働施策総合推進法の体系だけでは業界団体全体の取り組みは規定できない」として、SNS上でのカスハラなど新たな行為類型への対策、カスタマーハラスメントの基準の不明瞭さ、業法のない事業での対応拒否の根拠がないことといった課題を挙げ「カスタマーハラスメント対策推進法の検討が必要だ」と訴えた。これに対し岸田総理は「厚生労働省の検討会において議論が行われており、今年の夏ごろに取りまとめを行いたい」、「対策を強化する観点から法制面も含め必要な対応を検討したい」と答えた。
続いて田村議員は自民党派閥の裏金問題について「国民は問題の真相究明がなされたと全く思っていない」、「自民党議員の順法意識が欠けており、検察の捜査で不起訴であったからよしとする感覚は国民からかけ離れている」と指摘し見解を質したが、岸田総理は「事実関係の把握は全く進んでいないものではない」、「党改革を通じてコンプライアンスの問題（に取り組み）、より厳正な対応を行うことで党を変えていなかければならない」などの答弁に留まった。
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